小田原卸商業団地協同組合

中小企業庁より、平成29年度の税制改正を分かりやすく解説したパンフレットが公表されました。

設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業継承など、中小企業の活動を支援する税制措置が広く拡充されています。

設備投資では、経営力を向上させる設備を新規取得した場合、即時償却または税額控除が選択摘要できます。

他にも特例により、新たに取得した設備の償却資産税が3年間、2分の1になる支援策等もございます。